■争点
■付加給
■調整
調整給カットの違法性）について 付加給・調整給カットの違法性については，以下の点を付加，訂正するほ か，原判決記載（１０３頁１３行目から１０７頁８行目まで）のとおりであ るから，これを引用する。
(1) 同１０３頁２３行目の「支給しなくてもは」を「支給しなくても」と 改める。
(2) 同１０７頁７，８行目を削除し，以下の記載を加える。
「なお，前記のとおり，当裁判所は新人事制度の導入，それに基づく職掌 別の賃金等の決定を無効と解するが，付加給・調整給カットは，総合職， 一般職，事務職を問わず５５歳に到達することにより行われるものであり， 前記無効の問題とは別個の問題であると認めるのが相当である。
」 ７ 争点５（差額賃金等の請求権）について 控訴人らは，同年齢の男性一般職と同額の賃金の支給を受ける権利を有す ることを前提として，被控訴人給与規定の定める一般職標準本俸表の適用を 受ける権利を有するものとして，差額賃金等の請求をするが，それが理由が ないことは前記３(1)記載のとおりである。
更に，控訴人Ｐ３に対する専任職賃金カットは，労働基準法４条に違反し - 172 - 無効であるから，控訴人Ｐ３は，この専任職賃金カットがないものとしての 賃金の支給を受ける権利を有し，控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１に対する調整 給カットも，同様に労働基準法４条に違反し無効であるから，同控訴人らは， 調整給カットがないものとしての賃金の支給を受ける権利を有するとして請 求するが，専任職賃金カット，調整給カットが無効であるとの同控訴人らの 主張が理由がないことは，前記認定のとおりである。
８ 結論 以上から，原判決中，控訴人Ｐ１，同Ｐ２が，同控訴人らと被控訴人との 間で，同控訴人らが被控訴人の給与規定に基づく一般職標準本俸表の適用を 受ける雇用関係上の地位にあることの確認を求める部分についての判断は， 不適法であるからこれを取り消して，同訴えをいずれも却下することとし， 控訴人らの被控訴人に対する請求は，控訴人Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２ について，主文第２項(1)の限度で理由があるから，同控訴人らの控訴及び 控訴人Ｐ３を除くその余の上記３名の控訴人らの当審における請求の拡張に 基づき，同主文の限度で認容し，控訴人Ｐ５，同Ｐ６の請求は理由がなく， 同控訴人らの控訴及び控訴人Ｐ５の当審における拡張請求はいずれも理由が ないから，各棄却する。
なお，認容する金員に付帯する遅延損害金の起算日及び利率は，以下のと おりである。
控訴人Ｐ３については，平成４年４月から平成７年７月まで４０か月の賃 金相当損害金４００万円，慰謝料１２０万円，弁護士費用１１０万円の合計 ６３０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年１月まで １８か月の賃金相当損害金１８０万円は平成９年１月３１日から，退職金相 当損害金３２万７０００円は，同控訴人が退職した平成９年１月３１日から ７日が経過した平成９年２月８日（乙２０４によれば，退職金（年金制度に よる給付は除く。
）の支払時期については，退職後７日以内と定められてい - 173 - る。
なお，控訴人Ｐ４についても，この点は，同じである。
）から，各支払 済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。
控訴人Ｐ４については，平成４年４月から平成７年７月まで４０か月の賃 金相当損害金４００万円，慰謝料１８０万円，弁護士費用３００万円の合計 ８８０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年３月まで ２０か月の賃金相当損害金２００万円は平成９年３月２０日から，平成９年 ４月から平成１１年２月まで２３か月の賃金相当損害金２３０万円は平成１ １年２月２０日から，平成１１年３月から平成１３年３月までの２５か月の 賃金相当損害金２５０万円は平成１３年３月２０日から，平成１３年４月か ら平成１４年７月までの１６か月の賃金相当損害金１６０万円は平成１４年 ７月２０日から，平成１４年８月から平成１５年７月まで１２か月の賃金相 当損害金１２０万円は平成１５年７月２０日から，平成１５年８月から平成 １９年２月まで４３か月の賃金相当損害金４３０万円は平成１９年３月１日 から，退職金相当損害金８５万０２００円は，平成１９年３月８日から，各 支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。
控訴人Ｐ１については，平成４年４月から平成７年７月まで４０か月の賃 金相当損害金４００万円，慰謝料１８０万円，弁護士費用２９０万円の合計 ８７０万円は平成７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年３月まで ２０か月の賃金相当損害金２００万円は平成９年３月２０日から，平成９年 ４月から平成１１年２月まで２３か月の賃金相当損害金２３０万円は平成１ １年２月２０日から，平成１１年３月から平成１３年３月までの２５か月の 賃金相当損害金２５０万円は平成１３年３月２０日から，平成１３年４月か ら平成１４年７月までの１６か月の賃金相当損害金１６０万円は平成１４年 ７月２０日から，平成１４年８月から平成１５年７月まで１２か月の賃金相 当損害金１２０万円は平成１５年７月２０日から，平成１５年８月から平成 １９年２月まで４３か月の賃金相当損害金４３０万円は平成１９年３月１日 - 174 - から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。
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控訴人Ｐ２は，平成７年４月から同年７月まで４か月の賃金相当損害金４ ０万円，慰謝料１４０万円，弁護士費用２３０万円の合計４１０万円は平成 ７年７月２０日から，平成７年８月から平成９年３月まで２０か月の賃金相 当損害金２００万円は平成９年３月２０日から，平成９年４月から平成１１ 年２月まで２３か月の賃金相当損害金２３０万円は平成１１年２月２０日か ら，平成１１年３月から平成１３年３月までの２５か月の賃金相当損害金２ ５０万円は平成１３年３月２０日から，平成１３年４月から平成１４年７月 までの１６か月の賃金相当損害金１６０万円は平成１４年７月２０日から， 平成１４年８月から平成１５年７月まで１２か月の賃金相当損害金１２０万 円は平成１５年７月２０日から，平成１５年８月から平成１９年２月まで４ ３か月の賃金相当損害金４３０万円は平成１９年３月１日から，各支払済み まで年５分の割合による遅延損害金の支払となる。
よって，主文のとおり判決する。
イ権利の濫用となる事情 仮に，業務上の必要性が認められたとしても，その程度は極めて低いも のであり，以下に掲げる事情を勘案し，上記厳格な基準により判断すれば， 本件配転命令は権利の濫用により無効である。
(ア) 本件配転命令は客室乗務員の信頼を裏切るものであること 職種限定合意で指摘した事実は，権利濫用を基礎づける特段の事情の 一要素でもある。
職種限定合意までは認められないとしても，被控訴人 は控訴人らを客室乗務員として採用し，客室乗務員の訓練を受けさせて 客室乗務員として養成し，継続して客室乗務員職に従事させていたので あり，控訴人らは客室乗務員職に専従しそのキャリアを積むことを求め られていると考え，客室乗務員職を奪われることはないと信頼していた。
本件配転命令は，突然かつ一方的に控訴人らから客室乗務員職を奪い， 控訴人らの信頼を著しく裏切るものであった。
(イ) 本件労使確認書の締結から本件配転命令までの経緯 労働協約違反とまでは認められないとしても，客室乗務員の職位をめ ぐる紛争を解決する目的で本件労使確認書を締結し，その中で組合員で - 15 - ある客室乗務員の職位確保等を約束したにもかかわらず，本件労使確認 書締結からわずか１０か月で本件配転命令を強行したことは，労使間の 信義に悖るものである。
(ウ) 客室乗務員＝ＦＡという慣行に反すること 被控訴人においては昭和２２年に日本に就航して以来平成１４年まで の長きにわたり，ＦＡという職種が客室乗務員職を担っており，エスコ ートやＩＦＳＲなどＦＡ以外の機内乗務職は，あくまで機内通訳ないし 免税品等販売員という客室乗務員とは異なる職種として扱われ，そのた め労働条件も大きく異なっていた。
したがって，現役のＦＡを配転して までＩＦＳＲを客室乗務員とすることは，これまでの労使慣行に著しく 反する。
(エ) 過去に配転事例がないこと 過去に組合員であるＦＡ職が客室乗務員から地上職へ意に反して配転 された事例は皆無であり，本人の意思に反して客室乗務員を奪われるこ とはないという労使慣行があった。
本件配転命令はかかる労使慣行に反 する。
(オ) ＦＡを狙い打ちにしたこと 被控訴人は人件費削減のために配転を行うとしながら，本件配転命令 を行うにあたり，日本支社において，東京ベースＦＡ以外の従業員を配 転対象とせず，もっぱら東京ベースＦＡのみを対象としたものであり， 人選の合理性を欠いていた。
(カ) 先任順位の考え方に反すること 被控訴人は，本件配転命令の対象者を先任順位の低い者から選ぶとし ながら，ＦＡより遅れて客室乗務員となったＱＩＦＳＲを対象に含めな かった。
本件配転命令が行われた平成１５年３月１日当時，客室乗務員 資格を取得したＱＩＦＳＲは５８名いた。
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